東京に派遣村ができるなどにより、派遣社員をどうにかしなければならないとされていますが、経済的な影響を考えます。

派遣という生き方と問題点
派遣という生き方と問題点

派遣社員の経済上の位置付け

リーマンショック後、派遣切りが行われ、東京の日比谷公園に派遣村ができて以来、企業が派遣社員の雇い止めを行うことに対してかなりの批判が寄せられています。最近では、労働契約法も改正され、ある一定の期間の労働契約期間の終了後、更に引き続き契約が継続された場合は、有期労働契約が無期労働契約に移行することになりました。労働者側にとっては、安定的な雇用が得られるということになりますが、企業側としては恒常的な人件費が発生することを意味します。

もともと派遣社員を雇用することの企業側のメリットは、人件費の調整がやりやすいということです。工場の繁忙期など、ある一定の期間のみ派遣会社から社員を派遣してもらい、繁忙期が終了し、派遣契約期間が満了すればかえってもらうというもので、人員調整に最適なものでした。景気が悪くなれば企業側は精算を縮小しますので、派遣を依頼することもなくなり、人件費の負担も、ある意味実費相当で済みますが、派遣社員の側からすると経済的に安定しなくなります。派遣社員を正社員にするとかいった話もありますが、景気の悪いときに、人件費が圧迫することになり、雇用の大元である企業の体力が弱ってしまいます。産業の裾野が広がって、雇用への需要そのものが拡大しないと厳しい状況にあります。

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